自治会規約

第1章 総則および目的

第1条
本会は東京学芸大学学生自治会と称す。(以下本会と称す。)

第2条
本会の本部は東京学芸大学小金井キャンパス(東京都小金井市貫井北町4-1-1)構内に置く。

第3条
本会は、民主主義を基盤とした学生の自治から、学問研究の自由、学生の権利向上、学生生活の充実をはかり、教育の発展、未来創造を目的とする。

第2章 会員

第4条
本会は東京学芸大学の学籍を有する全ての学生をもって構成する。

第3章 組織および運営

第1節 機関

第5条
本会は目的達成のために自治会規約に定める次の機関を置かなければならない。
一、学生大会
一、自治委員会
一、執行委員会
また、必要に応じて書記局、臨時委員会の設置を行うことができる。

第2節 学生大会

第6条
学生大会は本会の最高議決機関であり、全会員をもって構成する。

第7条
学生大会は次の2項に分かれる。
一、定期学生大会
一、臨時学生大会

第8条
定期学生大会は年度につき1回執行委員長が招集する。

第9条
臨時学生大会は執行委員会会議での議決、または会員の5分の1以上の要求により、執行委員長が招集する。

第10条
学生大会の成立は会員の10分の1以上の出席を必要とする。書面出席・書面議決も認める。

第11条
学生大会の議事運営は原則として執行役員が行う。

第12条
学生大会の議長団は学生の総意により会員より選出される。

第13条
大会議案は原則として執行委員会が作成し、自治委員の承認を得たうえで提案を行う。

第14条
議案は出席者の過半数をもって議決する。保留多数の場合のみ再度議案に関する趣旨説明を行い、一度のみ再度採決を行う。可否同数の場合は議長がこれを決定する。

第15条
学生大会の決議事項は執行委員会の責任で、執行委員会を中心にこれを執行する。

第3節 自治委員会

第16条
自治委員会は学生大会に次ぐ議決機関である。

第17条
自治委員会は次の3項に分かれる。
一、定期自治委員会
一、臨時自治委員会
一、通常自治委員会

第18条
定期自治委員会は年度につき1度、執行委員長が招集する。

第19条
臨時自治委員会は執行委員会会議での議決、または自治委員の5分の1以上の要求で、執行委員長が招集する。

第20条
定期自治委員会、臨時自治委員会は出席クラス数が全クラスの2分の1以上で成立する。書面出席、委任状での出席も認める。ただし、委任状での出席ではその議決権は認めない。

第22条
自治委員会の議長団は、執行委員1名、自治委員1名をもって構成し、その選出方法は自治委員会の互選とし、その採決方法は第14条と同様とする。

第23条
執行委員会は原則として、通常自治委員会を毎月1回開催し、自治委員より意見聞き取りを行わなければならない。

第24条
通常自治委員会は、議決を行わない。

第4節 執行委員会

第25条
執行委員会は、本会の最高執行機関であり、会員より選出された三役と、三役の合議により任命される執行委員をもって構成しその会議は次の場合に執行委員長がこれを招集する。

第26条
執行委員会は、全執行委員の過半数の出席をもって成立する。

第27条
執行委員会の議決は、出席した執行委員の過半数をもって決定する。可否同数の場合は、執行委員長がこれを決定する。

第28条
執行委員会は、本会の目的達成のため決議から具体的方針を定め、その方針もとに積極的に努力しなければならない。

第29条
執行委員会は、本会の事務遂行のために次の係を有する。
一、会計
一、サークル担当
一、外部団体監査役
その他必要に応じて専門委員会を設けてその任務を遂行することができる。

第4章 役員

第30条
自治委員は各クラス2名以上、原則として立候補によって選出し、各クラスの互選によるものとする。執行委員長、副委員長、書記長の三役は自治委員を兼ねることはできない。

第31条
自治委員は、クラスの意向を代表して自治委員会に出席する義務を負い、クラスの運営を責任もって行うものとする。

第32条
本会の執行委員会を次の通りとする。
執行委員長 1名 副委員長 若干名 書記長 1名 執行委員 14名以内
次期副委員長、執行役員の定数に関しては執行委員会の提案により自治委員会に置いて決定する。

第33条
執行委員長は本会を代表してこれを総理する。

第34条
副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはこれを代行する。

第35条
書記長は委員長を補佐し、本会の事務を統括し責任を負う。

第36条
執行委員長、副委員長、書記長の三役は立候補総選挙によって選出する。その選挙に関しては別にこれを定める。三役を除く執行委員は、三役の就任より1か月以内に三役の合議により任命される。

第37条
役員の任期は原則として、定期学生大会後に行われる改選より1年間とする。

第38条
三役のリコールには全会員の10分の1以上の署名による要求があった場合、全学投票を行いその過半数の賛成をもって決定する。但し、投票総数が全会員の5分の1に満たない場合は無効とする。

第39条
執行委員に欠員が生じかつ、必要と判断した場合、直ちに補欠選挙を行う。なお手続きに関しては選挙規則の項でこれを定める。

第40条
書記局員は、執行委員長・副委員長・書記長の三役が任命し、執行委員会の承認を受ける。

第5章 会計

第41条
本会の会計期は6月より翌年の5月までの12か月とする。ただし6か月経過段階で自治委員会において中間報告を行う。

第42条
本会の運営についての経費は、入会費・会費・臨時会費・寄付金及びその他の収入をもってする。

第43条
自治会費は会員が納めるものとする。但し、その額は会計附則にこれを規定する。

第44条
本会の予算案は執行委員会が作成し、定期自治委員会で承認を得た予算案を学生大会にて確認する。自治委員会が決定し、学生大会にて確認する。

第45条
本会が分担金・援助金等のかたちで、学内外関わらず本会以外の団体に本会会計全体の1割以上の規模を出金する場合、本会に出金先団体の予算案及び会計の報告を行う必要がある。

第46条
決算報告は、会計締めに関わらず自治委員会で執行委員会が報告する。定期学生大会において執行委員会がこれを報告する。

第6章 中央懇談会

第47条
中央懇談会は本会と大学当局との連絡協議機関であり、原則として執行委員会及び学長以下の大学当局者をもって構成する。

第48条
本懇談会の開催は原則として毎年度1度とし、その両者の打ち合わせにより必要に大路手開催することができる.

第7章 選挙細則

第49条
この規則は、本会規約第36条に基づいて定められたものであり、選挙を公明且つ適正に行い、会員の自治精神の健全な発達を期することを目的とする。

第50条
選挙に関する事務は、自治委員会において全会員を対象として選出された原則2名以上の選挙管理委員2名以上が管理し、選挙管理委員長は委員の互選とする。

第51条
選挙管理委員会は、選挙規則に基づき、立候補届け締め切り日、投票日その他選挙に関する細則を決定し自治委員会の承認を得た上で公示しなければならない。なお選挙管理委員会は、立候補者の資格認定を慎重に行うと同時にすべての立候補者に平等な条件が与えられるよう配慮しなければならない。

第52条
東京学芸大学の学籍を有する学生のみが選挙権および被選挙権を有する。

第53条
選挙は、全会員の直接投票によるものとする。投票形式は、自治委員会にて決定した執行委員長・副委員長・書記長による連記とする。

第54条
立候補者が定員を超えない場合は、信任投票を行い、投票総数の過半数をもって信任される。

第55条
三役選挙において、投票総数が全会員数の5分の1に達しない場合は、その選挙は無効である。

第56条
三役に欠員が生じ必要と提案された場合には、自治委員会の承認を得て、補欠選挙を行う。

第57条
リコール後の補欠選挙の際には、その期の三役選出に当った選挙管理委員がこれを行う。

第58条
選挙管理委員会は、原則として選挙終了と同時に解散するものとする。但し、選挙結果を全学生の前に明らかにすることをもって選挙終了とする。

第8章 補則

第59条
本会が団体を結成し、あるいは他の団体に加入するときは学生大会の承認を必要とする。また、団体への所属の継続に関しては定期学生大会にて承認する。脱退に関して、脱退が学生大会で承認された場合、その団体を脱退する。

第60条
本会が所属する団体すべてに対して一団体あたり一人以上、執行委員会は外部団体監査役を置く。

第61条
外部団体監査役は、定期大会において、団体と本会とのかかわり、団体内での本会の役割、年間の活動、会計状況、今後の活動予定を全会員に対して明らかにする責任を負う。

第62条
本規約の解釈権は学生大会にある。

第63条
本規約の改正は、学生大会出席者の3分の2以上の賛成をもって可決され、成立と同時に発効する。

第64条
執行委員会は、自治委員会の承認を得たうえで、全学生の意志を集約し決定する緊急且つ重大な事態が生じた場合、学生大会に準ずるものとして全学投票を行うことができる。但し、賛成総数が全会員の3分の1以下の場合は無効とする。

第65条
本会のもとの各種会議は、全て公開を原則とする。

本会会計附則

第66条
自治会費は、会員の財政状況に合わせた金額とする。ただし、一会員からの納入額は最大で8000円とする。

第67条
臨時会費は、自治委員会の承認を得た上で徴収できるが、その使用目的、徴収理由、額、期日等明細を徴収前に全会員に知らせねばならない。

第68条
各運営機関、各研究団体は執行委員会が必要と認めた関係資料を提出する義務を負う。

第69条
会計監査は自治委員会において選出された者が行い、全学生にその結果を公示する。

第70条
収入は執行委員会を通じてこれを行う。

第71条
本会の会計は随時会員に公開されねばならない。

2018年6月13日(2018年度学生大会)最終改正

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