自治会規約

第1章 総則

第1条  (定義)

この規約(以下、本規約)は、次項に定める東京学芸大学学生自治会(以下、本会)の運営に関する一切の事項を定める。

2 本会は、東京学芸大学学生自治会と称する。本会の本部は、東京学芸大学小金井キャンパス(東京都小金井市貫井北町4-1-1)内に設置する。

第2条  (目的)

本会は、民主主義を基盤とした学生の自治の観点から、学問研究の自由及び学生の権利の向上をはかり、学生生活を充実させることを目的とする。またそこから、教育の発展及び未来の創造を目指す。

第2章 会員

第3条  (会員資格)

本会は、東京学芸大学教育学部に在学する全学生をもって構成する。

第3章 組織及び運営

第1節 機関

第4条  (機関)

本会は目的を達成するために次の機関を設置する。

(1)学生大会

(2)自治委員会

(3)執行委員会

(4)常任委員会

(5)サークル部長会議

また、必要に応じて、各種臨時委員会を設置することができる。

2 1項に定める各機関は次節以降の定めるところにより運営される。

 

第2節 学生大会

第5条   (学生大会の定義及び参加資格)

学生大会は、本会の最高議決機関であり、全会員がその参加資格を有する。

第6条 (学生大会の開催)

1.学生大会は、定期学生大会と臨時学生大会に分かれる。

2.定期学生大会は、執行委員長がこれを招集し、年度につき1回開催される。

3.臨時学生大会は、執行委員長が必要と認めた場合又は全会員の5分の1以上の要求があった場合に、執行委員長がこれを招集し開催される。

第7条  (学生大会の成立)

1.学生大会の成立には全会員の10分の1以上の出席を必要とする。出席者は1人1票の議決権を有する。

2.会員は所定の委任状の提出により、学生大会への出席及び議決への参加を委任することができる。

3.委任数は定足数の2分の1を超えない限りにおいて出席数に含めることができる。

4.会員は所定の書類の提出により、学生大会への出席及び議決への参加をすることができる。

第8条 (学生大会の議事運営)

学生大会の議事運営は、原則として執行委員長、副執行委員長、書記長(以下、執行三役)がこれを行う。

第9条  (学生大会の議長団)

学生大会の議長団は学生大会の総意により選出する。

第10条 (学生大会の議案)

原則として、学生大会の議案は執行委員会が作成し、自治委員会の承認を得た上で大会の1週間前までに提案する。

第11条  (学生大会の議決)

1.出席者は議案について可決、否決、保留及び棄権の判断を下すことができる。議案は全出席者の過半数をもって決する。

2.採決において保留多数となった場合のみ、再度議案に関する趣旨説明を行い、採決を行う。尚、再説明は1度のみ認められる。

3.採決の結果、可否同数となった場合は議長が採否を決する。

第12条 (学生大会の決議事項の執行)

学生大会の決議事項は執行委員会の責任でこれを執行する。

第3節 自治委員会

第13条 (自治委員会の定義と構成)

1.自治委員会は学生大会に次ぐ議決機関である。

2.自治委員会は執行役員及び各学年学科(以下、クラス)から2名以上選出される自治委員によって構成する。

第14条 (自治委員会の開催)

1.自治委員会は定期自治委員会と臨時自治委員会に分かれる。

2.定期自治委員会は、執行委員長が招集し、原則として学期につき1回開催される。

3.臨時自治委員会は、執行委員会が必要と認めた場合又はクラスの5分の1以上の要求があった場合に、執行委員長がこれを招集し開催される。

第15条 (自治委員会の成立)

1.自治委員会の成立は、全クラスのうち2分の1以上の出席を必要とする。

2.各クラスは所定の委任状の提出により、自治委員会への出席及び議決への参加を委任することができる。

3.委任数は定足数の2分の1を超えない限りにおいて出席数に含めることができる。

第16条 (自治委員会の議決権)

1.自治委員会における議案の議決権は、執行委員会が1票、各クラスがそれぞれ1票を有する。

2.執行委員会は執行三役、各クラスは選出された自治委員のうち1名が代表して議決権を行使する。

第17条 (自治委員会の議長団)

自治委員会の議長団は、執行役員から1名、自治委員から1名をもって構成し、その選出方法は自治委員会の互選とする。

第18条  (自治委員会の議決)

1.議決権を有する者は、議案について可決、否決、保留及び棄権の判断を下すことができる。議案は議決権を有する出席者の過半数をもって決する。

2.採決において保留多数となった場合のみ、再度議案に関する趣旨説明を行い、採決を行う。尚、再説明は1度のみ認められる。

3.採決の結果、可否同数となった場合は議長が採否を決する。

第4節 執行委員会

第19条 (執行委員会の定義と構成)

1.執行委員会は、本会の最高執行機関であり、執行役員をもって構成される。

2 .執行委員会は次の場合に執行委員長がこれを招集する。

(1) 定例会議(月2回以上)

(2) 執行役員の2分の1以上の要請があった場合

(3) その他執行委員長が必要と認めた場合

第20条 (執行委員会の成立と議決)

執行委員会は、執行役員の3分の2以上の出席をもって成立し、その議決は過半数をもって決定する。

第21条 (執行委員会の義務)

執行委員会は、本会の目的の達成のため決議から具体的方針を定め、その方針もとに積極的に努力しなければならない。

第22条 (執行委員会の事務遂行)

執行委員会は、本会の事務を遂行するため次の係を有する。

(1) 会計

(2) サークル担当

(3) 外部団体監査係

その他必要に応じて専門係を設けてその任務を遂行することができる。

2 執行委員会は事務を遂行する補助機関として、書記局を置くことができる。

第5節 サークル部長会議

第23条 (サークルの存在及びサークル部長会議の定義)

本会の目的に添って学生の自主的研究活動を助成するため、各種サークルを設け、その部長によりサークル部長会議を次のように結成する。

(1) 全体会議

(2) 文化系サークル部長会議

全体会議及び文化系サークル部長会議は、それぞれ全体のサークル、文化系サークルに関する問題を審議し決定する。

第24条 (全体会議の構成)

全体会議は、執行委員長、執行役員サークル担当 及び全サークル部長によって構成する。

第25条 (文化系サークル部長会議の構成)

文化系サークル部長会議は、文化系に属するサークルの全部長を持って構成し、その互選によって、それぞれ文化部長を選出する。

第26条  (サークル部長会議の成立)

1.全体会議及び文化系サークル部長会議の成立は、それぞれに所属する全部長のうち2分の1以上の出席を必要とする。

2.各部長は所定の委任状の提出により、全体会議及び文化系サークル部長会議への出席及び議決への参加を委任することができる。

3.委任数は定足数の2分の1を超えない限りにおいて出席数に含めることができる。

第27条 (サークル部長会議の議長)

全体会議、文化系サークル部長会議の議長は、各会議構成員の互選により選出する。

第28条  (サークル部長会議の議決)

1.会議の出席者は議案について可決、否決、保留及び棄権の判断を下すことができる。議案は全出席者の過半数をもって決する。

2. 採決において保留多数となった場合のみ、再度議案に関する趣旨説明を行い、再度採決を行う。尚、再説明は1度のみ認められる。

3 .採決の結果、可否同数となった場合は議長が採否を決する。

第29条 (研究団体の新規参入)

新たに研究団体がサークル部長会議に参加する場合には、目的及び内容を明記の上、それぞれ所属すべきサークル部長会議の承認を得た上で執行委員会の承認を得なければならない。

第30条 (サークル部長会議議決の自治委員会による承認)

全体会議及び文化系サークル部長会議での決定事項のうち、執行委員会が必要と認めた事項に関しては、自治委員会の承認を得なければならない。

第31条 (サークル部長会議の開催)

全体会議、文化系サークル部長会議は、常任委員会が必要と認めた場合、もしくは、各会議所属サークルの5分の1以上の要求があった場合、常任委員会がこれを招集する。

 

第6節 常任委員会

第32条 (常任委員会の構成)

常任委員会は、文化部長及び執行委員長、執行役員サークル担当によって構成する。

第33条 (常任委員会の活動)

常任委員会は全サークルを統括し、学内の各種行事の企画にあたり、全体会議及び文化系サークル部長会議を責任もって運営しなければならない。

第34条 (常任委員会の開催)

常任委員会は、構成員のうち任意の1名以上の要請があった場合に開催される。

第7節 各種臨時委員会

第35条 (臨時委員会の設置)

執行委員会又は常任委員会が本会の目的の達成のために必要と認めた場合、各種臨時委員会を組織できる。

第8節 書記局

第36条 (書記局の設置)

執行委員会は必要に応じて書記局を設置することができる。

第37条 (書記局の位置と活動)

書記局は執行委員会の下に置かれ、執行委員会の統括下で執行委員会を補助し決議・方針の達成に寄与しなければならない。

第38条 (書記局員の活動)

書記局員は、執行委員会の有する係・専門委員に執行委員会の承認により就くことができる。

第39条 (書記局の解散)

執行委員会の決定により書記局を解散することができる。

 

第4章 役員

第1節 自治委員

第40条 (自治委員の選出)

自治委員は各クラス2名以上、原則として立候補によって選出し、各クラスの互選によるものとする。

2 執行三役は自治委員を兼ねることはできない。

第41条 (自治委員の責務)

自治委員は、各クラスの意向を代表して自治委員会に出席する義務を負い、各クラスの運営について責任をもって行うものとする。

第2節 執行役員及び書記局員

第42条 (執行役員の構成)

執行役員の構成とその数は、次の通りとする。

(1)執行委員長 1名

(2)副執行委員長 若干名

(3)書記長 1名

(4) 執行委員 14名以内

2 副執行委員長・執行委員の定数に関しては執行委員会の提案により自治委員会にて決定する。

第43条 (執行三役の役割)

1.執行委員長は本会を代表してこれを総理する。

2 .副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはこれを代行する。

3 .書記長は執行委員長を補佐し、本会の事務を統括し責任を負う。

第44条 (執行三役の選挙)

執行三役は立候補制の選挙によって選出する。選挙に関しては別にこれを定める。

第45条 (執行委員の任命)

執行委員は、執行三役の就任より1か月以内に三役の合議により任命される。

第46条 (執行役員の任期)

執行役員 の任期は、原則として定期学生大会後に行われる改選より12か月とする。

第47条 (執行三役のリコール)

執行三役のリコールは、全会員の10分の1以上の署名による要求があった場合、全学投票を行いその過半数の賛成をもって決定する。但し、投票総数が全会員の5分の1に満たない場合は無効とする。

第48条 (執行三役の欠員)

執行三役に欠員が生じかつ、必要と判断した場合、直ちに補欠選挙を行う。なお手続きに関しては選挙の章でこれを定める。

第49条 (書記局員の任命及び罷免)

書記局員は、執行三役が任命し、執行委員会の承認を受ける。

2 執行委員会の決定により書記局員を罷免することができる。

第5章 会計

第50条  (会計期)

本会の会計期は、11月より翌年10月までとし、次に定める2期に分かれる。

(1)春期 11月より翌年4月

(2)秋期 5月より10月

第51条 (歳入)

本会の運営についての経費は、自治会費・寄付金及びその他の収入をもってする。

第52条 (自治会費納入の義務)

会員は自治会費として、入会費及び臨時会費を納入する義務 を有する。但し、その額は会計附則にこれを規定する。

第53条 (予算の作成)

本会の予算案は執行委員会と常任委員会で作成し、定期自治委員会で承認を得た予算案を学生大会にて確認する。

第54条 (分担金、援助金)

本会が分担金・援助金等のかたちで、学内外関わらず本会以外の団体に本会会計全体の1割以上の規模を出金する場合、本会に出金先団体の予算案及び会計の報告を行う必要がある。

第55条 (決算)

決算報告は、会計締めに関わらず自治委員会で執行委員会が報告する。会計締めは、自治委員会において執行委員会がこれを報告する。

 

第6章 中央懇談会

第56条 (中央懇談会)

中央懇談会は本会と大学当局との連絡協議機関であり、原則として執行委員会及び学長以下の大学当局者をもって構成する。

第57条 (中央懇談会の開催)

中央懇談会開催は、原則として月1回とし、その他両者の打ち合わせより必要に応じて開催することができる。

 

第7章 選挙

第58条 (選挙の定義と目的)

本会では、執行三役を選出するために公明且つ適正な選挙を実施する。

2 選挙は会員の自治精神の健全な発達を期することを目的とし、全会員を対象とする。

第59条 (選挙事務)

選挙に関する事務は、自治委員会において全会員を対象として選出された原則2名以上の選挙管理委員が管理し、選挙管理委員長は委員の互選とする。

第60条 (選挙管理委員会の役割)

選挙管理委員会は、選挙規則に基づき、立候補届け締め切り日、投票日その他選挙に関する細則を決定し自治委員会の承認を得た上で公示しなければならない。尚、選挙管理委員会は、立候補者の資格認定を慎重に行うと同時にすべての立候補者に平等な条件が与えられるよう配慮しなければならない。

第61条  (選挙権)

選挙は、全会員の直接投票によるものとする。投票形式は、自治委員会にて決定した執行委員長・副執行委員長・書記長の連記式とする。

第62条 (信任投票)

立候補者が定員を超えない場合は信任投票を行い、投票総数の過半数をもって信任される。

第63条 (選挙の無効)

選挙において、投票総数が全会員数の5分の1に達しない場合は、その選挙は無効である。

第64条 (補欠選挙)

執行三役に欠員が生じ必要と提案された場合には、自治委員会の承認を得て、補欠選挙を行う。

第65条 (補欠選挙の実施と管理者)

補欠選挙の際には、その期の執行三役選出に当った選挙管理委員がこれを行う。

第66条 (選挙管理委員会の解散)

選挙管理委員会は、原則として選挙終了と同時に解散するものとする。但し、選挙結果を全学生の前に明らかにすることをもって選挙終了とする。

 

第8章 補則

第1節 団体加入

第67条 (本会の団体加入)

本会が団体を結成し、あるいは他の団体に加入するときは学生大会の承認を必要とする。また、団体への所属の継続に関しては定期学生大会にて承認する。

2 定期学生大会にて所属の継続が承認されなかった場合及び脱退が学生大会で承認された場合、その団体を脱退する。

第68条 (外部団体監査係の設置)

執行委員会は、本会が所属する団体すべてに対して一団体あたり一人以上の外部団体監査係を設置する。

第69条 (団体での活動報告)

外部団体監査係は、定期学生大会において、団体と本会とのかかわり、団体内での本会の役割、年間の活動、会計状況、今後の活動予定を全会員に対して明らかにする責任を負う。

第2節 規約

第70条 (規約の解釈)

本規約の解釈権は学生大会にある。

第71条 (規約の改正)

本規約の改正は、自治委員会で出席者の3分の2以上の賛成をもって学生大会に提案され、大会出席者の3分の2以上の賛成をもって可決され、成立と同時に発効する。

第3節 全学投票

第72条 (全学投票)

執行委員会は、自治委員会の承認を得たうえで、全学生の意志を集約し決定する緊急且つ重大な事態が生じた場合、学生大会に準ずるものとして全学投票を行うことができる。但し、賛成総数が全会員の3分の1以下の場合は無効とする。

第4節 情報公開

第73条 (会議の公開)

本会のもとの各種会議は、原則として全て公開する。

本会会計附則

第74条  (自治会費)

1.自治会費は入会費を8000円とし、原則として入学時に納入する。また、納入金はその会員の入学年度の本会の収入とする。

2.臨時会費は、自治委員会の承認を得た上で徴収できるが、その使用目的、徴収理由、額、期日等明細を徴収前に全会員に知らせねばならない。

第75条 (納入金の返還)

本会の一切の納入金は返還しないものとする。

第76条 (資料提出の義務)

各運営機関、各研究団体は執行委員会が必要と認めた関係資料を提出する義務を負う。

第77条 (会計監査)

会計監査は自治委員会において全会員を対象として選出された者が各期に行い、全学生にその結果を公示する。

第78条 (収入)

収入は執行委員会を通じてこれを行う。

第79条 (会計の公開)

本会の会計は随時会員に公開されねばならない。

 

2014年12月10日(2014年秋期学生大会) 制定

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